各企業のポイント引当金はさらに増加 総額3200億円へ

どこのお店行っても、なにかしらポイントサービスを展開していることが多い。
ポイントはその場で使われることは少ない分、価値がある限りはいつでも使われる
可能性がある。当然、使われることを考えある程度は原資を持っておく必要がある
が、この原資は企業側で自由に動かせるものではないため債務として扱われるため
結構重荷になりつつある。
今まで、特に電気店等では販売金額の20%もポイント還元するなど加熱ぎみだが
カード会社等一部ではポイント還元率を低くするケースも相次いでいる。
しかし、ポイント還元を渋ると利用が減ってしまうケースもあり、やめたくてもやめられない
状況が続いている。
最近は、給与が上がらないのに、税金や物価上昇等などから景気悪化しつつあり
売り上げも落ちることが考えられるが、少なくなったパイを少しでも抑えるために
販売促進としてポイント還元率アップへ。その後は他店も追随すれば、もうやめられず
いずれは何度となく言われている、ポイントによる倒産が出てきそうな感じがする。
我々としてはポイントもらえるのは嬉しいが、この悪いスパイラルに陥る前に
何処かで断ち切る動きが必要なのかもしれない。
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ポイント引当金、カードなど50社で3200億円 07年度、14%増
 クレジットカードの利用や買い物でたまるポイントの利用に備えて企業が
積む引当金の増加が続いている。引当金の計上額が多いカード会社など
50社の2007年度の合計は3200億円で前年度に比べ14%増えた。利便性が増し
付与を拡大した結果、積み増しを迫られた。ポイントは負担増につながりかねないため
企業は付与の見直しを進めている。
 ポイント引当金は企業が過去のポイントの利用実績などをもとに発行額の3割程度―全額を
負債として計上している。利用客を囲い込むため、小売りやカード各社などを中心に
ポイントの付与を増やしている。(08:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080626AT2C2502025062008.html
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マイレージ・ポイントに関する会計基準が世界統一

ポイント還元するお店が増え、財布の中にはポイントカードだらけ・・・・・
それだけ、いろんなお店でポイントを発行している訳ですが
このポイントの扱いについて今後負債として計上ことで統一させることになった
ようです。なお、この統一は日本でも施行というわけではないが、世界基準と
なってきたことで、日本もそれなりの対応を求められることになります。
当初、ポイントはお客さんの囲い込みや、自社サービスの利用率等を向上させる
意味合いがありましたが、これだけポイントが大量発行されると、認知度が増し
以前のような、うっかり失効してしまう率も減ってくるだけでなく、仮にポイント保持者が
一斉にポイント利用しようとするものなら、下手すれば会社に打撃を与えることも
不可能な話でも無い訳で、そろそろ大量発行せず、身の丈にあった展開を
していく必要があるような気がします。
それにしても、ポイントをたくさん発行している航空会社や電化製品販売店等は
大丈夫でしょうか。某電気屋さんなんかは商品の売価の30%もポイント還元とか
してしまっているので、負債として計上となると凄いことになりそうです。
そのうち、ポイントサービスが原因で倒産なんてことが起きる時代のかもしれませんね
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買い物「ポイント」、発行時は全額負債計上・会計で統一指針
 【ロンドン=田村篤士】欧州など世界約100カ国で利用されている
国際会計基準を作る専門家組織は、小売企業などが顧客向けに
発行する「ポイント」の会計処理で初の統一指針をまとめた。顧客が
利用するまでポイントに相当する金額を売り上げから除外し、負債
として計上する。企業はサービス強化を狙ってポイント発行を競って
おり、統一指針を受け、日本もポイントに関する会計基準の整備を
迫られる可能性が出てきた。
 統一指針が対象とするのは、企業が顧客に提供する商品やサービス
の利用権。スーパーやクレジットカード会社が発行するポイントや
航空会社のマイレージも含まれる。国際会計基準理事会(IASB、本部ロンドン)
の関連組織がまとめ、2008年7月以降に始まる決算期から適用する。 (17:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2500F%2025072007&g=MH&d=20070725
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