一時期、路線の拡充にやっきになった航空会社。
しかし、利益重視から採算のあわない路線は、機材の小型化
減便と縮小、そして最近では路線廃止を打ち出すことも。
以前、JALが松本線の廃止を表明したものの自治体との強い要望に
より、小型化等の対応で路線を維持したが、ANAについては
地元との協議が十分に進んでいないようで、今回法的拘束力はない
ものの指導となったようだ。
営利企業なので、赤字垂れ流しすると株主から怒られるわけで
当然なのかもしれないが、利益が出ないからと言って、即撤退ではなく
なにをすれば維持できるのか、自治体としっかり協議するなどして
納得いく回答を出してもらいたいものである
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全日空の福岡―新潟便廃止、国交省が地元との協議継続指導
9月28日21時14分配信 読売新聞
国土交通省は28日、福岡―新潟線の廃止届を同日付で提出した
全日本空輸に対し、地元自治体などと協議を継続するよう文書で指導した。
路線廃止は届け出制で航空会社の判断に任されており、国交省が
文書で指導するのは異例だ。路線継続を求める地元に配慮したもの
だが、強制力はない。
全日空が同日、廃止を届け出たのは、福岡―新潟のほか、福岡―富山
新千歳―松山など計7路線。利用者に配慮して、廃止する区間を別の路線
で乗り継いで行く際に、割引料金制度の導入を決めている。しかし、福岡―新潟線
については地元自治体や経済界が継続を強く求めており、全日空と協議を続けている。
全日空は「引き続き地元との協議を続けたい」としている。
最終更新:9月28日21時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000514-yom-bus_all
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