各企業のポイント引当金はさらに増加 総額3200億円へ

どこのお店行っても、なにかしらポイントサービスを展開していることが多い。
ポイントはその場で使われることは少ない分、価値がある限りはいつでも使われる
可能性がある。当然、使われることを考えある程度は原資を持っておく必要がある
が、この原資は企業側で自由に動かせるものではないため債務として扱われるため
結構重荷になりつつある。
今まで、特に電気店等では販売金額の20%もポイント還元するなど加熱ぎみだが
カード会社等一部ではポイント還元率を低くするケースも相次いでいる。
しかし、ポイント還元を渋ると利用が減ってしまうケースもあり、やめたくてもやめられない
状況が続いている。
最近は、給与が上がらないのに、税金や物価上昇等などから景気悪化しつつあり
売り上げも落ちることが考えられるが、少なくなったパイを少しでも抑えるために
販売促進としてポイント還元率アップへ。その後は他店も追随すれば、もうやめられず
いずれは何度となく言われている、ポイントによる倒産が出てきそうな感じがする。
我々としてはポイントもらえるのは嬉しいが、この悪いスパイラルに陥る前に
何処かで断ち切る動きが必要なのかもしれない。
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ポイント引当金、カードなど50社で3200億円 07年度、14%増
 クレジットカードの利用や買い物でたまるポイントの利用に備えて企業が
積む引当金の増加が続いている。引当金の計上額が多いカード会社など
50社の2007年度の合計は3200億円で前年度に比べ14%増えた。利便性が増し
付与を拡大した結果、積み増しを迫られた。ポイントは負担増につながりかねないため
企業は付与の見直しを進めている。
 ポイント引当金は企業が過去のポイントの利用実績などをもとに発行額の3割程度―全額を
負債として計上している。利用客を囲い込むため、小売りやカード各社などを中心に
ポイントの付与を増やしている。(08:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080626AT2C2502025062008.html
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