鉄道と違って平日、休日に関係なく一定の便数が飛んでいるので
前日と比べて処理が増えたからということもないだろうから、前日になにか
アップデートでもやったのでしょうかね。まぁ、理由はともあれ夕方からシステム障害が
発生し、離着陸に影響が出た。
羽田への着陸間隔が、現行の2分から10分に引き伸ばされたということは
単純に通常の20%程度しか処理していなかったとのこと、この段階で羽田に
向かっていた飛行機の大半は、近くなどで旋回等し順番待ちしたと思われる。
飛行機好きには長く乗れるのは良いことですが、純粋に用事がある人にとって
は、この遅れはたまったもんじゃないですね。
—————————————————————————–
東京航空交通管制部でシステムダウン、全国で発着便に影響
2月18日18時17分配信 読売新聞
18日午後4時30分ごろ、国土交通省の東京航空交通管制部(埼玉県所沢市)で
コンピューターの管制システムの一部がダウンし、レーダー画面に航空機の便名と
目的地が表示されなくなるトラブルが発生した。
システムは午後6時10分過ぎに復旧したが、羽田空港などで一時、離着陸制限
を行ったため、全国の空港で発着便に影響が出た。同じシステムでは2004年4月
にも、プログラムミスによるシステム障害が発生するトラブルが発生しており、国交省
は、詳しい原因を調べている。
同管制部は本州を中心に日本の空域の約70%を担当。国交省によると、ダウン
したのは「航空路レーダー情報処理システム」(RDP)で、航空会社などが提出した
飛行計画の情報を航空交通管理センター(福岡市)から受け取り、レーダー画面上の
機影に重ねて便名などを表示している。今回は、RDPにつながる回線に何らかの
不具合が生じ、情報が送られなくなったという。回線にバックアップ用はなかった。
同管制部や各地の空港では、便名と目的地を手作業で入力する運用に切り替えて
対応した。
同管制部を巡っては、03年3月にも、別のシステムトラブルが発生している。
羽田空港では18日夕方以降、離陸間隔を通常の2分から最大10分に拡大し、
同日夜までダイヤが乱れ、計80便が最大で1時間15分遅れた。成田空港でも
国際線を中心に計82便が最大2時間遅れている。羽田に約40分遅れで到着した
便に乗り合わせた、千葉県大網白里町の自営業男性(53)は「原因が説明されな
かったので不安だった」と話していた。
最終更新:2月19日2時14分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00446.htm
———————————————————————————
「トラブル」タグアーカイブ
学校に弁護士を配置
最近学校へ変なクレームをつけるやつが多いらしいしかも、問い合わせ内容が幼稚すぎる。
たとえば・・・・・・
・家で掃除させていないから学校ではさせないで
・クラス発表で○○ちゃんがピアノ弾くのは納得できない(自分の子供に弾かせたいが為の抗議)
・学校内で転んだだけで、しばらくタクシーで通わせるので料金は学校負担しろ・・・・。
・義務教育だから給食費は払わないで良い・・・・・
・○○さんの親と自分(親)が過去にケンカした。関わりたくないから別のクラスにしろ。
・中学、高校受験で子供を1ヶ月休ませる。でも出席扱いにしろ
どれ一つとっても、正当性を感じない。聞いているだけで呆れる。申し訳ないが、自己中過ぎるそもそもこんなこと言う親も、当然学生時代は経験している。当然、学校で掃除をしていたはずだし、親が給食費だって払っていた
はずだし、自分が転んだぐらいで学校に弁償ということはなかったはずだ。
自分たちが経験したことない未知の制度上であるなら、まだしも誰もが体験しているはずにも関わらず、こんなことを言ってしまうのだからある種の言いがかりである。一部の人のモラルの悪さで、弁護士配置になるのは悲しきことだが致し方がない。
——————————–
<学校法律相談>教員支援の弁護士配置 東京・港区
6月12日8時37分配信 毎日新聞
東京都港区は今月から、区立の幼稚園、小中学校に対する保護者や
住民からのクレームやトラブルの解決法を教員に助言する専門弁護士を
配置した。文部科学省は「学校トラブル専門の法律相談は聞いたことが
ない」といい、同区教委は「今は苦情も複雑多様で現場は頭を抱えている。
弁護士配置は全国でも初の試みで、教員にはクレーム対応よりも教育に
しっかりと時間を取らせたい」と話している。
学校には、両親の離婚相談や同級生の親同士のけんかの仲裁、
「チャイムがうるさい。慰謝料を払え」といった住民の苦情など、多様な
トラブルが寄せられる。対応を誤って事態を悪化させることもあり、法律的
見地から教育現場の専門アドバイザーとして、弁護士の相談窓口設置
を決めた。
区内5カ所の総合支所ごとに1人ずつ担当弁護士を決め、管内の区立校
からの相談に随時応じる。担当は、保護者からの相談を受けた経験もある
教育問題に詳しい弁護士が選ばれた。
相談内容には、給食費を滞納する家庭への集金の注意事項までも想定。
区教委は「専門相談を有効に使い、円満解決してほしい」としている。【杉本修作】
最終更新:6月12日8時37分
ソース元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000010-mai-soci
—————————–