Twitterでは、いろいろ呟いているけど久しぶりにブログを書こうと思う。
■中国発の疫病(感染症)で世界は混乱する
早速だが、2020年に入ってから世界は、新たな感染症に振り回されている。中国武漢での人間への感染を皮切りに、武漢は都市閉鎖され、中国全土へ。その後は韓国、日本、アジア、中東、アメリカ、ヨーロッパと感染が拡大。さらにはもっとも医療体制が整っていないアフリカ大陸、中南米にまで感染は拡大。未だ感染者がいない国なんて、誰も行きたいと思わない北朝鮮ぐらいなんじゃないだろうか・・・と思うほど世界中に蔓延した。このウイルスは人間にとって非常に厄介な存在である。20年前の2002年に流行したSARSや1976年に初発見され、2014年頃には一部地域で流行したエボラ出血熱のような致死率が高いものでないが、飛沫・接触で感染しやすく感染すれば初期の風邪症状だったり無発症だったりと全員一律の症状が出ない。挙句悪化して肺炎になると人工呼吸器が必要になるほどになり最悪死に至る。厄介なのが感染時の症状が初期の風邪や無発症であること。現代の日本では風邪を引いたくらいじゃ会社を休まないし、無発症に至っては元気な人との違いが無いわけだから、防御しようがない。故に感染スピードは速く、当初は感染者たくさん乗ってるダイヤモンドプリンセス号の日本寄港で中国の次に日本がヤバいと思われていたが、それよりも先に急拡大でイタリア・スペインなどヨーロッパが急激に感染者が発生。アメリカもまたしかり。気が付けば日本の方が感染者は少なかったのだけど、それももう限界。他の国同様に感染者急拡大し医療崩壊に突き進みつつある。この感染症は未知のもの。故にピンポイントに効く治療薬もない。悲しいがこのままじゃヨーロッパやアメリカのような感染者の10%が死んでしまう状況が日本にも訪れることになる。
■疫病(感染症)との闘いは、年単位の長期戦
この感染症に打ち勝つには、⓪感染しないように手洗い等したり、そもそも人と会わない ①感染してしまった時に直すための治療薬 ②感染しないようにするためのワクチン ③自身の免疫力 が必要なんだが、⓪はその場しのぎでしかなく、①②は未知の感染症だから無い状態。①についてはインフルエンザの薬が増幅阻止という部分で有益ということで採用に向けた動きはあるが、このウイルスにドンピシャに対応している訳ではない。結局は③の免疫力に頼るしかないのが現状である。おそらく②のワクチンは、開発に1年はかかるだろう。ひょっとしたら世界各国が知恵を出し合っているから少しは早くできるかもしれない。でもワクチンができても、それを大量生産して、各国の国民に投与するまで考えたら、とてもじゃないが2-3年かかってしまう可能性が高い。それまではこのウイルスの脅威に我々人間はビクビクしながら過ごしていくしかないのである。(もしも、政府の緊急事態宣言が終わる5/6ですべて終わるなんて考えている人がいたら、「ボーっと生きてんじゃねーぞ」と言いたい。)
感染しないようにするためには、「密閉」、「密集」、「密接」3つの密を避けろと言われている。おかげで通勤電車で通勤も感染リスク高いだし、飲食店での飲食も感染リスク高い。大型施設でライブを見ることも感染リスク高い。映画館で映画を見ることも感染リスク高い。そして会社で仕事することだった感染リスク高い。と何でもダメ。各自在宅勤務頑張れという状況になりつつあるが、ワクチンができて、それが広く普及するまでの最悪2-3年はこの3つの密に当てはまらないように生活することを続けなければいけないことを我々は覚悟しなければならないのである。
■自粛によって否応なく変わる購買・消費活動
この感染に打ち勝つための自粛は、今までの経済活動を根底から覆すことになるだろう。飲食店は来店してもらって食べてもらうこと自体が極力避けるべきことになってしまった。もちろんそれじゃ事業成り立たないから営業時間短縮で認められているがそれも苦肉の策でそれが良いという訳じゃない。会社勤務だって会社で仕事が避けるべきになってしまった、それでも結構な企業が在宅勤務の仕組みを整備して来なかったから苦肉の策で時差出勤とか言ってるがこれも良い訳ではない。エンタメ業界だって映画館で映画を見ることが避けるべきことになった。アーティストや声優さんのイベント等もライブホールに人を呼び寄せること自体が避けるべきことになったから開催もできなくなった。これらの結果、会社が不安定になり事業の再整理(不採算はやめるとか、本業以外はやめるなど)・リストラ・倒産などが起きて、ある人は収入が減少して今までと同じ生活ができなくなったり、ある人は解雇される可能性だってある(実際派遣さんはもう雇止めが始まっているし、そのうちここが顕著になる)。早い人はこのウイルスとの闘いが落ち着く前から経済面で影響が出始め、遅い人でも沈静化した頃には経済面に影響を与えることになるだろう。正直、失業率が10-20%になってもおかしくないと思っている。ぶっちゃけ安定業種以外は誰もが何等か影響を受けるのではないかと思う。
■今までと同じやり方は使えない。変革できないものは退場を余儀なくされる
影響を回避する方法は一つ。会社も人も、今のやり方はもう通じないと思って、これからのために何をすれば良いのか考えて、実行に移すことだ。飲食店は、沈静化しても在宅勤務等が進みもうお店に来ない人も増えると思うし、沈静化してしばらくは警戒して来ないこともありえる。もはやテイクアウトをしないという選択肢は無くやるしかない。さらには、お客さんに来店してもらうだけでなく配達もしなければならないかもしれない。そのぐらいやらないと売上は回復できないと思う。(水商売はどうなんでしょうね。いっそ出張ですかね? ) 一般企業だって、今まで会社に来て仕事するものだったものが在宅勤務で事足りると判れば企業は本社や営業所自体をもっとコンパクトにすると思う。各自に1席用意されていたスペースがフリースペースで複数人と共用するは大いにあり得るだろう。そうなれば借りるフロアも減るからオフィスビルレンタルなど不動産業は空室率が上がって大変ってことになるだろうし、そもそも今回の件で株価下落等で多少なりとも財を失った人も多いし雇用不安から消費冷え込みでマンション成約率も低くなるだろう、一方で在宅勤務が増えたことで書斎がないご家庭はリビングで仕事し家族が気を使って大変という話や毎日息苦しくて家庭内DVなども増えているとも聞く。これから販売される物件は書斎のある物件、なんなら部屋が人数分ある物件が求められる可能性も。話を変えて、ここ数年は人出不足・・・と言っていたけど在宅勤務によって実はわざわざ人雇わなくても回せるなんてことも発覚してしまうかも。そうなればまず派遣さんが切られるでしょうけど、効率化の先には正社員の解雇だって・・・ならば、解雇対象とならないように会社が求める新しいスキルを身につけ続ける必要があったり、なんなら解雇されても他社が欲しがるスキルを身につける必要に迫られることが大いに考えられる(不況時はお決まりの流れですね)
映画業界や芸能・声優・アニメ・アイドル業界等なんかも、当分会場は使えないでしょうから配信前提になるでしょうし、会場に来させることができないということは、CDにライブチケットの先行抽選シリアル入れてたくさん買わせる手法も使えなくなるし、アイドル系に多いライブ会場でお金を積めば演者と写真が撮れるとか、ライブグッズをたくさん売るとかいう手法も使えなくなる。となればお金の稼ぎ方を根底から変える必要がある。間違いなく有償配信するは絶対必須事項だし、グッズもタオルやTシャツとかではなく違うものに置き換わらないと買ってもらえない可能性が高い。なにより、消費者の財布は間違いなく冷え込み今までのような荒稼ぎは厳しくなると思ったほうが良い。財布のひもが固い中でも払ってもらえるような特典。すなわち今やっていること以上に価値ある行為を提供しなければ払ってもらえないことに留意すべきなのである。おそらくこの変化に適用できないコンテンツ(作品、アイドルグループ、声優さんなどを全て含む)は消えていくだろう。さらに厳しく言うならその厳しい時代を見た若者がその業界を目指すことも減るかもしれない。
■補償は無い。あくまで一部支援
この未曽有な危機が迫りくる今、世間は政府に補償をせがんでいる。しかし、せがんでいる方々の発言を聞くと矛盾していることが多いことに気が付く。やれ「今すぐないと立ち行かない・・・」とかである。そもそも政府の行う予定の特定者に対する30万支給や後に変更された一律10万円支給、さらには都の支援金なども補償というよりは支援的な側面が大きい(補償という言葉が独り歩きしているから誤解招いているが、実際は支援でしかない) そもそも国は国民の生活水準すべてを補償する気はない。なぜなら今回は天変地異と同じ。国が原因ではないから。やれ対応が遅いとか、自粛しろと言ったから・・とか言ってる人もいるがそれは人の生命を守るためのこと。むろんみんな倒産して税金もらえなくなれば困るのは市町村や国となるが、それでもある程度の経済的影響は個人も企業も本来は自分たちでリスク管理をして対応しなければいけないことだったりする。直近の地震や津波、1900年代前半の世界大恐慌、江戸時代に流行ったコレラ菌などの疫病、さらに超遡って大昔の氷河期の恐竜絶滅だって、一定の年数ごとに大きな危機的な問題が発生し、それによって人は仕事や地位・名誉まで失う場合や命を落とすことまであったし、それに耐えた変革して生き残ったものが新しい時代を作ってきた。今までの強弱がひっくり返る可能性があるほどのゲームチェンジしてしまう変革期が今回の感染症で強制的に到来したのである。そしてこの変革期に生き残れるかは今まで会社も個人もどんな対策をしていたか?によって決まる。たくさん金を稼ぎながらも慎ましい生活して金を貯めている人ならおそらく耐える確率は高いだろうが、ギリギリなことしていれば余裕はないから速攻ダメになるだろう。これは金の多い少ないだけの話じゃなくて保険みたいな補填的な対策をしていたか否やから、会社支店では商いの内容、提供の仕方、人の視点では何処の業種・会社に勤め、どんな役割・働き方をしていたかで決まるのである。
少し脱線したが再び、補償ではない理由に戻るが、もう一つは今回の10万支給は肝心な支給タイミングはすぐにできない。決めることも承認を得るべきこともある普通に考えても2か月はすかかる。そう、今すぐには使えないのである。これはどう頑張っても無理なこと。ぶっちゃけすぐできることは、自動車税や所得税などこれから徴収する税金を請求しないことぐらい。なので、貰うという行為を希望する時点で至急の支給は無理なこと。さらにこの問題は一か月で済む話ではない、たった10万円渡したところで厳しい人には焼け石に水で数週間延命できるか否やで意味がない。なので、厳しい人への補償という意味では今回の支給は意味がないのである。むしろこの部分は国や市町村が行っている各種貸付制度等を活用して資金を借りて乗り切るという道しかない。それでも耐えられないなら終わるしかない。それだけなのである。幸い、会社だって個人だって一部例外はあるが民事再生やら破産やらすれば免責を得ることも可能。そして雇用保険払っていれば失業保険もあるし、それも厳しければ生活保護もある。そう国によるセーフティネットによって命までは取られない。あとは辛さや悲しみから頑張って立ち直って、再びチャレンジしていくしかないのである。(もちろん転落したら、這い上がるのは大変だろう。でもみんな同じスタートラインではない。人によって簡単だったり大変だったりはもはや仕方がないこと)
とりあえず日本に在住するものには10万円支給が決まったが、目的は経済支援であることは前述した通り。飲食業、観光業などは大打撃を食らった。これらを救ってもらうことを政府は期待しているが、おそらく政府の期待に応える方々は、600-700万以上稼いで経済的にも今回の件でも耐えられる余力を持ったゆとりある属性に限るだろう。残念ながら低所得者は貯蓄に消えるか、日々の生活に必要な資金のうち不足していた部分の穴埋めに使われるだろう。それでは実は意味がなく飲食業や観光業の倒産はエスカレートするだろう。政府が考えているのは、今回の支給金を観光や飲食などに使ってもらうことで、彼らが売上激減した期間の損失分を取り返すだけの売り上げを上げてもらうこと。なので、この後はこれらの業界を支援する施策は打たれると思う。むしろ一律10万円で好きなものよりはこういう範囲を狭める形にした方が良いだろう・・・。さてこのあたりはどうなるか。
いろいろ書き綴ったが、今までのやり方が通用しなくなる時代に突入した。そしてここで生きるか死ぬかも含めて今までの強い人(会社)弱い人(会社)の立場がリセットされる可能性が高い。故にこの状況に適応できる人・会社こそが次の勝者になれる可能性がある。もう回避はできないだろうからこんな時にどう生きるのか・・・。いろいろ考えてみてはいかがだろうか。
