モバイルビジネス研究会 端末価格と通話料金を分離するよう求める

ソフトバンクが世に出した、ホワイトプラン(料金プラン)スーパーボーナス(端末の割賦販売)が実質国とも認められたという感じですね。
ただ、端末の生産台数は確実に落ちることになるでしょうから、メーカー側も今ほど冒険しなくなるでしょうし、割賦販売で買ったもののエリアやサービス等で不満を抱えてしまった人の場合、一定期間まではペナルティー発生により他社に行きにくくなることになるため、相当そのキャリアに対する不満が増大することになると思います。(違約金発生させたくないから嫌々使う状態)とすると、最悪一度逃げられたら戻ってこない、自分の回りの人に不満を伝えた結果、その周辺の人が敬遠し、顧客離れに繋がるとか・・・。各キャリアもサービス面カスタマー面等相当頑張らないと大変かもしれません。
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携帯電話:端末価格と通話料金分離を 総務省が求める
総務省は22日、携帯電話各社に対し、携帯電話の端末価格と通信・通話料金を分離した新しい料金体系を08年度をめどに試験導入するよう求める方針を明らかにした。携帯電話端末を安く売るため、携帯会社が販売店に支払う「販売奨励金」を、多くの人が支払った通話料金でまかなう現在の料金体系を見直すよう求める。携帯電話の販売手法を見直す同省の「モバイルビジネス研究会」が26日にまとめる報告書に盛り込む。10年度までに本格的に導入するかどうか結論を出す考え。 現在、販売奨励金は端末1台あたり4万円前後と言われ、本来なら6万~7万円する最新機種も2万~3万円で購入できる。古い機種は「1円」「0円」のものもある。しかし、電話会社が通話料金で端末コストを回収した後も料金を下げないため、頻繁に端末を買い替える人は有利だが1台を長く使う人は、割高の料金を払い続けることになり、不公平感が強かった。 総務省の方針が実現すれば、端末を安く購入できる代わりに通話料金が高いものや、端末価格は高いが通話料金は安いなど、料金プランの幅が広がりそうだ。端末価格は全体的に上昇するとみられ、端末を製造するメーカーなどは「買い替え需要が冷え込む」として反発しそうだ。【野原大輔】
毎日新聞 2007年6月22日 20時47分
ソース元 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070623k0000m020112000c.html
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