10/4にauが発表した新料金プラン。モバイルビジネス研究会からの指針を反映
させ端末と料金を分離させたものとのことだが、出てきたプランは正直
あまり意味のないものに感じる。
と言うのも、端末をインセンティブなしで買う、もしくはインセンティブを貰っても
2年以上使えば、シンプルプランに加入できるが、このプランは基本料の安さの
割りに通話料は安めだが、他の現行プランと比較するとこのプランを選んで得するのは
ほとんど使わない人ぐらいに限られるほど。
(ちなみに、電話機持込で契約する人は、このプランに加入できない)
一方、端末を安く買いたい場合は今までどおりのインセンティブを貰うことに
なるが、この場合現行のプランを2年使うことが条件となる。もし解約した場合は
その違約金は誰でも割と比較すると時期により最大で倍にまで増えてしまう。
こう見ると、単にインセンティブ分のリスクをユーザー側に押し付けただけで
ユーザー側は安くなったという実感は得られない。むしろ、KDDIだけで一人
儲かるような形になったともいえる。
こう考えると、大多数のユーザーにとって、なんらメリットがないし
本当にユーザーのことを考えているのか疑問すら感じる
ちなみにソフトバンクは、980円で自社内は一部時間を除けば無料で
通話可能と基本料と通話料を下げた上で、端末部分を割賦制度にした。
もちろん、わかりにくさもあるが、一括で買った人に加え、電話機を持込で契約した
ユーザー。すなわちインセンティブを利用しなかった人にもきちんと安くなる環境を
きちんと用意した。
今回の施策がユーザーにどう評価されるか。気になるところ。
もし、良い評価が得られなかった場合、今までのような勢いがなくなるかもしれない。
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ａｕ料金体系を検証…普通に使えば従来型が“お得”
10月8日13時32分配信 産経新聞
ＫＤＤＩ（ａｕ）が１１月１２日から導入する新料金体系「シンプルコース」と
従来型プラン「フルサポートコース」。新規加入者はもちろん、既存加入者
も機種変更の際に選択を迫られる。どちらが得なのかを検証したが、ほぼ
従来型が有利となった。（文中の金額は税抜き）
　端末購入補助がない「シンプル」は、端末購入時に２万円負担増となる。
検証では２年間使うと仮定して、月額８３３円を加えて比較した。
　通話時間によって最も得なプランを選べるのが【図上】の折れ線グラフの
一番下の太線だ。
　自分からかけるのが月に３８分以下という利用者は区分（１）で
「フルサポート」のＳＳプランが最も得となる。
　区分（２）の３９～９１分の通話時間ならば「フル」のＳプラン。以下同様に
区分（３）の９２～１９５分は「フル」のＭプラン、区分（４）の１９６～３４７分が
「フル」Ｌプランがそれぞれ最安。３４８～４１６分話す区分（５）の利用者は
新料金体系の「シンプルＬ」、区分（６）の４１７～１５６６分では「フル」の
ＬＬプラン。１５６７分以上話す利用者は「シンプルＬ」が得だ。
　新料金体系のうち「シンプルＳ」が有利となるのは、２年以上同じ端末を
使い、通話時間が月２０分以下の利用者に限られる。ＫＤＤＩは、通話時間
の変動が大きい利用者も該当する可能性があるというが、やや特殊だ。
　今回、最も不利になるのは頻繁に機種変更する利用者だ。「フル」に加入
した場合でも、２年以内に機種変更すると１万８０００円～６０００円の違約金
が発生するためで、違約金支払いを回避するにはポイントで相殺する必要が
ある。基本料金に一定のデータ通信料を加えて試算した。
　貯めたポイントが違約金を超えるのは、月額利用料金が１万２０００円なら
１５カ月目、７８００円なら１９カ月目、３１００円なら２５カ月目。長期
契約者優遇策「アニバーサリーポイント」を活用すると１～２カ月は短縮できるが
過度の機種変更は不利だ。
　“普通”の利用者は、「フルサポート」を選択して通話分数で最適プランを
選ぶことを勧める。
　ＮＴＴドコモも同様のプランを導入する予定なので、非ａｕユーザーも他人事ではない。
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【用語解説】ＫＤＤＩの新料金体系
　「フルサポートコース」は、端末購入時に２万円の補助金があるが、月々
の利用料金が高めの設定。ポイントは従来より２～３・５倍多い。プランＬＬ
Ｌ、Ｍ、Ｓ、ＳＳの５種類があり、各プランとも無料通話分が用意されている。
一定の時間を超えると従量課金となる。
　「シンプルコース」は、購入補助金はないが毎月の料金は安い。シンプル
プランＬは基本使用料２５００円で通話料は１分１０円。シンプルプランＳは
同様に１０００円で３０秒１５円。
最終更新:10月8日13時32分
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071007/biz0710070102000-n1.htm
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事業開始のリミットまで残り1ヶ月しかないのに、こんな状態。
あちこちに設備を打つための資本金ですら、集まっていないのに
まだできると言い切るところが、いささが往生際が悪すぎる。
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アイピーモバイル、タイムリミット直前で経営陣にクーデター
9月28日18時1分配信 ＠IT
　ワイヤレスブロードバンド事業で携帯電話事業への新規参入を
計画中のベンチャー企業、アイピーモバイルが迷走している。
2年以内の事業化を条件に総務省に付与された事業の開始は
11月がタイムリミット。
残り1カ月と少しとなった9月28日午後。現在の筆頭株主である
と見られる森トラストは、現経営陣に対して書面で株主総会開催
を請求。代表取締役社長の竹内一斉氏を含む4人の経営陣を解雇し
新たに取締役を選任する予定という。森トラストは代表取締役会長の
杉村五男氏の要請に基づき経営陣刷新を計画。杉村氏のみ、経営陣
に残る。経営方針を巡って膠着（こうちゃく）状態が続いていた杉村氏
と、そのほかの経営陣との溝は埋まらず、森トラスト側の信頼を得た
杉村氏が強行策に打って出た形だ。
　同日会見した竹内氏は「事業を立ち上げたいのは、杉村氏もその他
の経営陣も同じ。ただ、手法や考え方に相違がある。しかし、こうした形
になった以上、速やかにに株主総会の手続きを進め、われわれは退任
する」と話した。
　事業化には数百億円に上ると見られる基地局などの設備投資が必要。
これまでアイピーモバイルは資金面で協力が得られるパートナーを探して
きた。しかし、米通信会社ネクストウェーブ・ワイヤレスと不動産開発を
本業とする森トラストの間で株譲渡が繰り返されるなど迷走が続いてきた。
救済措置として2007年4月にいったんは発行済み株式の69.23％の株式
を引き受けた森トラストは、8月にネクストウェーブに保有株を売却。
しかし、事業化困難との判断から買い戻し条項の権利を行使した
ネクストウェーブは再び9月19日に森トラストにアイピーモバイル株を
譲渡している。株式を買い戻した森トラストが免許を返上するのでは
ないかとの噂も流れたが、「森トラストは、今日に至るまでに免許を
返上していない。また、杉村氏が事業化にかける思いを知っている。
こうして杉村氏の要請を受けて経営陣刷新を申し入れてきた森トラストに
撤退の意思があると思えない」（竹内氏）と、現状では、あくまでも事業化
実現の方向で動いていきそうだ。「最初から広いカバーエリアでスタート
するのは無理かもしれないが、資金面で信頼できるパートナーが現れれば、
11月のサービスインも可能だ」（同）。
　近々開催される株主総会の決議を受けて退任することになる4人の
現経営陣は「これで事業が前進するなら、それでいい。これで良かった
のではないか」（竹内氏）と話しているといい、これまでの当初2006年10月
を予定していたサービスインの延長や、長引く経営の混乱による社会的
影響の責任は「免許返上ではなく、退任することで果たす」とした。
　杉村氏が中核になると見られる新経営陣の顔ぶれやパートナーとなる
企業など、詳しいことは現在不明。「今後新経営体制で進めていくことに
なればアナウンスがあるのではないか。杉村氏が個人で進めていること
で分からない」（竹内氏）。今回の件で杉村氏と現経営陣との間で意思
の疎通はなく、杉村氏が会見に同席することもないなど、対立の溝が
深かった様子がかいま見える。
　アイピーモバイルはデータ通信に向くTD-CDMA方式を用いた2GHz帯
のブロードバンドワイヤレス事業で、総務省から2005年11月に免許を交付
されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000003-zdn_ait-sci
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世界各国と比較して通話料金がまだ高いとのことだが
きちんとしたテスト条件が載っていないので判断しにくい。
自社同士なのか、他社宛なのかとか・・・・。もちろんあちらは
ほぼ定額制に近い状況だが、日本には定額制がない訳でもなく
自社同士であればソフトバンクのホワイトプラン、WILLCOMの定額プラン等で
比較すれば今回の調査でも相当差が縮まったと思う。
一方、ブロードバンド関連になると日本は値段も速度もトップ
一方アメリカとかは日本の20～25倍程度高くなる。
このデータも適切な条件が載っていないのでなんとも言えないが
結局、両方使う場合とかで比較すると、さぼど変わらない程度になりそうである
国によって、必要とされているものが変わってくるので、値段等もそれらによって
変わってくる。一つだけ見て、高い高いというより一般的な生活をおくるにあたって
世界的にどうなのかと言った視点で見ていったほうが良いかと思うのだが
いかがだろうか。
※補足
日本のブロードバンドは6年連続で世界最安値，総務省が通信料金の価格差調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070828/280564/
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携帯電話通話料、東京はＮＹの３倍以上
8月28日21時10分配信 読売新聞
　２００６年度の東京の携帯電話の通話料金は、１分あたりの単価で
比べるとニューヨークの３倍以上も高いことが、総務省が２８日発表した
電気通信サービスの内外価格差調査でわかった。
　毎月の通話料金（基本料を含む）は、東京も「おおむね平均的な水準」
だが、通話時間を含めて比較すると割高な実態が浮き彫りになった。
　調査は今年３月末の世界７都市を対象に、その国の最も占有率（シェア）
が高い会社の代表的な料金プランを比較した。東京はＮＴＴドコモを採用した。
　その結果、月額料金は東京が３８００円、ニューヨークが３９００円で
月平均の音声通話時間は東京が９７分、ニューヨークは６７２分だった。
この結果、「分単位」の通話料は、東京は３９・４円と７都市中３番目に
高かった。一方、ニューヨークは、着信にも料金がかかるため通話料金を
２倍として計算しても、１１・７円にとどまった。
最終更新:8月28日21時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000012-yom-bus_all