９日に新規契約したイーモバイル。早速、その速度を体感すべくいろいろ試す前に、まず最低限としての確認をしてみることにした。まずは、最初に確認したのはエリア状況。主に利用する区間が山手線沿線なのだが、このエリアは３月末開業済みだけあって圏外になることもなくスムーズ。その後、数回ほど仕事の都合で所沢に出向くために西武線を利用したが、ネットでの書き込みの通り６月末開業予定エリアも既に利用可能となっていた。正直、加入者を増やす上で開業時点で国道１６号線内のエリア化は最低条件と考えていたので、イーモバイルの開業スケジュールを見たときは当初不安に感じたが、前倒し提供したことは自分に限らず他のユーザーにとっても加入しや
すい条件が整ったのではないかと思う。

あとは、６月以降の開業スケジュールがどうなるか？が気になるところ。
以前、イーモバイルの販促員から聞いたところでは、仙台などの政令指定都市をエリア化していくと言っていたが、よくよく考えれば宮城県はドコモローミング予定エリア。果たして実際は如何に・・・・・。

※　NTTドコモからローミングを受ける地域は、東名阪などを除く31県
2008年3月予定の音声サービス開始と同時スタート
【ローミング予定エリア】
北海道（札幌及びその周辺地域を除く）、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県静岡県、長野県、富山県、石川県、福井県、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県大分県、宮崎県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

二つ目は、高速移動中での通信速度について。
常に一定の通信速度が求められる環境で試すべく、Gyaoの動画再生してみることにした。主に山手線で試してみたが、通信速度は300kbps～1.3Mbpsの間を変動。所々ハンドオーバーによる無通信状態が数秒発生するものの、動画を見る限り極端なコマ落ちは生じず快適。一方、デモ機が多数稼働している秋葉原エリアになると、その通信速度は下がり、最悪の
ケースでは、3kbpsとPHSの32K PIAFS並。常に速度が固定というよりは変動しているためホームページ等を見る場合なら、さほど気にならないが、動画となると途切れてしまうことが多かった。（ちなみに、夜10頃に秋葉原を通った時は、他のエリア同様の速度が確認。やはり、日中の秋葉原は利用者が多いようである。）ざっくり纏めてみたが、これだけの速度が得られることで、いろいろと使い道が出てきた。実は、自前でサーバーを立てているが、モバイル環境側の通信速度を考えると、ファイルサイズが小さいファイルを取り出す（ダウンロード、アップロード）する程度であったが今後は、ロケーションフリーのように自宅のＰＣで取り貯めた録画映像を外から視聴する
ことも可能だし、重いファイルを扱うことも容易である。と言うことで、今後はイーモバイルの回線を活用して、様々な遠隔サービスの構築や
サービス体験をいろいろと取り上げて行こうと思う

スカイマークに限った話ではないのですが、機体整備がしっかりされていないと言った報告が絶えないですね。昔からあって単に報道がなされていなかっただけなのか？はたまた昔は無かったが競争激化による機材の空港滞在時間の減少、人員削減などのコスト削減によって生じはじめたのか？　真実は判りませんが、消費者として思うことはただ一つ。重大事故に避けて欲しいということ陸を走る鉄道や車と違い、空の上では逃げようがない。会社に命を託す訳ですからその点しっかり認識して対応してもらいたいものです。
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整備ミス認識しながら運航＝3機で主翼など3項目－スカイマーク厳重注意・国交省
4月13日11時33分配信 時事通信

スカイマークが保有するボーイング767型機で、主翼などの点検期限が切れたことを認識しながら、同社が運航を続けていたことが13日、分かった。点検を行わないまま3機で計24便飛行しており、国土交通省は同社を厳重注意した。同省によると、点検が未実施だったのは、離着陸時に浮力を増すために使われる主翼前縁スラットの作動装置（2項目）と機内調理室の冷蔵庫。それぞれ一定期間内にチェックする規定だったが、3機は期限を最長2年8カ月超過していた。スラットを作動させるギアボックスの未点検と冷蔵庫の整備ミスは、3月27日夜に判明したが、28、29日に作業を終えるまで、羽田－福岡、神戸線計24便をそのまま運航したという。　
ソース元　：　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000066-jij-soci
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マイルをせこせこ貯めるためには、日頃の少額決済でもクレジットカードを利用するのが早道だったりするのですが、コンビニ等でカード決済できるお店も限られますし、なにより少額ごときでカードを出すことに若干、恥ずかしさ等を感じたりします。そんな中、登場したのがSuicaなどの電子マネー。ありがたいことにクレジットカードでチャージが可能なことから、今では積極的にこれを利用し結構マイルを貯めることが出来ているように思えます。そのマネーが利用でき、駅の改札やホームなど利便性が高いところにあるキヨスクは結構お世話になっていたのですがここ数ヶ月、日を追うごとに
休業する店が増えていき、買いたい時に買えない状況が多々発生。いささか不満に感じていたのと同時に、キヨスクでも2007年問題発生？とその理由に疑問を感じていたのですが、どうやらリストラ敢行したもののその分カバーすべき人材の確保が出来なかったようで・・・・。いささか無計画と言うか。あんな立地条件で休業なんて勿体ないですよ
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首都圏のキヨスク、３分の１が臨時休業…リストラ補充失敗
4月13日15時53分配信 読売新聞
電車に乗る前に雑誌を買おうとしたら、売店のシャッターが閉じていた――。
最近そんな経験をした人が少なくないはずだ。首都圏のＪＲ駅で、スタンド型売店「キヨスク」の３分の１が臨時休業するという異常事態が続いている。店舗を運営するＪＲ東日本の子会社が人員整理を進めた結果、販売員が
十分に確保できなくなったという。休業店再開のメドは立っておらず、駅利用者の不満は高まる一方だ。ＪＲ東管内でキヨスクを運営する「東日本キヨスク」によると、東京、神奈川埼玉、千葉の１都３県の約５６０店舗のうち、現在１８５店舗が臨時休業中。

閉鎖は昨秋から都心の主要駅で始まり、今では近郊の駅にも拡大している。
ソース元　：　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000108-yom-soci
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先日、参入断念との報道がなされたアイピーモバイルだが本日記者会見でその報道を否定し、引き続き参入に向けた対応をすると発表した。
これにより、先日新聞各社が報道した内容は誤報となってしまう訳だが本来、会社にとって事実と反する報道がなされた場合は即座に報道に関して否定する旨のプレスリリースが出されるものだが、本日まで粘っていたところを見ると、彼ら自身は否定しているが実際は報道が正しく、むしろ直前まで参入断念回避すべく対応していたのではないかと思う。ただ、今回の発表で引き続き参入に向けて頑張っていくとのことだったが、正直合わせて発表された情報を見る限りアイピーモバイルが事業化するのは、ますます困難になったと思われる。

理由は、3つ。
1、現時点での資本金と資本準備金を合わせた総額は53億程度しかない。
今回、大株主が変わり資本増強したとしても、そのお金を入手してから基地局設備等の発注することになる。そのため、機材などの納入も当然時間がかかると思われる。（逆に、納品と支払いのサイクルに時間があることを利用するとか、別に資金確保できる見込みがあるなどで、仮に既に見込み発注していたのであれば、そもそもこんな報道にはならなかったばす、むしろ資本増強のプレスが打たれていたはず。）

2、現在までに基地局設置したのは、たった７局のみ。用地予約は200カ所あるが、23区提供するのに必要な500局の半分も満たしていない。
既に確保済みの200局はこれから工事するにしても、時間はかかると思われるがまだ確保しきれていない残り300局分は、地権者交渉などがある分さらに時間がかかる。最悪、山手線内のみエリア化する手もあるがイーモバイルの善戦状況を考えれば、契約者は伸びない

3、総務省からの参入時の条件として、免許取得後2年以内にスタートすることが義務づけられており、そのリミットは今年の10月頃となる
1と2を今年の10月までに解決させるのは、時間が足りなすぎる。苦し紛れで、山手線内やそれ以下だけでスタートしても、現対応等をみれば、その後の対応を後手後手になることが予想され、結果その後躓く可能性が濃厚
もちろん、これは一個人としての予想だが、ほとんど難しいと思う。せっかく手に入れた免許なので粘りたいのは判るが、その後立ちゆかなくなってしまい、あちこちに迷惑をかけるぐらいなら、潔さも必要なのではないかな？と思ったりする。
　
とりあえず、あと半年。結果が出るのを楽しみに待ちましょう。
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アイピーモバイルは4月10日に記者会見を行い、今後の事業方針
について説明。一部報道にあったような、携帯事業への新規参入
断念や周波数免許の返上などは行わないことを明らかにした。
会見に出席した代表取締役執行役員社長の杉村五男氏は「総務省より
認定された開設計画に基づき、事業化に向けて邁進する」と明言した。
ただ、過半数の株式を持ち、筆頭株主だったマルチメディア総研は全株式
を森トラストに譲渡する。今後は森トラストが筆頭株主として資金面、また
経営面でもアイピーモバイルを支援していくことになる。
サービス開始が遅れている最大の原因は「資金が足りなかったこと」だと
杉村氏。「サービスの形態によって金額には差異があるので具体的に
いくらとは言えないが、携帯電話事業を開始するためには膨大な資金が
必要になる」（杉村氏）
執行役員経理・管理部門担当の竹内一斉氏は、「関東圏でサービスを
展開するにはおよそ600億円ほどの資金が必要になる。その後地方など
にも展開していくことを踏まえると、さらにそれ以上の額が必要になると
認識している」と話した。筆頭株主が交代するのに合わせて、森トラスト
にはアイピーモバイルの事業計画を説明し、少なくとも数百億円、実際
には1000億円規模の資金が必要になることを提示したと竹内氏はいう。
その上で、筆頭株主になるという判断を下してもらったことから、「森トラスト
に増資に応じてもらう方向で調整している」（竹内氏）という。
サービス開始の時期について杉村氏は「早急に開始したい」と話したものの
基地局建設の進捗は「23区でのサービス開始に際しては、約500局程度の
基地局が必要だと想定しているが、現状では約200局分の用地の予約が
取れている。工事が完了しているのは7局」（杉村氏）と、決して順調とは
言えない状況だ。ただ「事業免許を受けてから2年以内にはサービスを
開始する必要がある、リミットは10月末ということは承知している」と杉村氏
は話し、次に会見を開く際にはサービス開始時期を明言することを約束した。
ソース元：　http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0704/10/news078.html
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