家族向けに通話料にしたホワイト家族24をソフトバンクが出した直後こそ
は他社が追随することはなかったが、ソフトバンクの快進撃もあってか
auが追随。その後、イーモバイル、ドコモも追随。PHSでもWillcomが提供
しており、実質的にはPHS、ケータイ全社が自社同士のみという制約はある
ものの、家族間は通話料無料となる。
ユーザーにとっては、その部分の通話料が無料になるし、利用ケースによっては
一つ下の料金プランでも十分収まる等、お得になるため歓迎。ソフトバンクにとって
は、他社より優位に立つための駒がなくなり、ちょっと残念。他社にとっては、経緯は
どうあれ結果として追随したことで収入は低下、だんだん苦しい戦いになってきた。
もしかしたら、ユーザーにとってもは目先安くなるわけだから得と思うかもしれないが
実は長い目で見ると損するかもしれない。いまでこそ利益があるから良いが、今後も
値下げが続き利益が減れば、新たな投資もできなくなる。
それは、今後始まる3.9Gと呼ばれるLTEや4Gの構築等にも影響がくれば、その後
受けられた恩恵が得られなくなるかもしれない。
もちろん、今のキャリアの利益ベースで見れば、大手企業以上の収益を得ていたり
するぐらいなので、まだまだ下がる余地はあると思うし、ネットの思想で考えれば
キャリアは土管屋に徹して、その上のサービスはネット企業にまかせるでいけば
重複するものはサービスを統廃合等すればその分コストも減らしたりと、まぁメス
できるところは多そう。でも、一度価格競争に突入すると、そのスピードを止める
ことは何か事件事故など相当インパクトあることが発生しない限り難しくなる。
そのため、どこかで限界に到達したり、それを超えてしまうことも考えられる。
企業である限り、将来についてもいろいろ考え投資することになるだろうが
その際、過去はこれだけ稼げたという幻想や今後もこれぐらい得られるであろうという
皮算用的な試算で物事進めていると、急激な市場環境に即応することが
厳しくなることも。
次世代への費用捻出等最低限な部分は保持しつつ、ユーザーに最大限還元すると
それぞれが両立された良い方向に持っていって欲しいと思う。
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携帯業界は消耗戦　ドコモも家族間無料
2月28日8時2分配信 産経新聞
　携帯電話業界に料金競争の嵐が吹き荒れている。昨年初から値下げを仕掛けてきたソフトバンクは、契約者獲得でトップ。対抗してＫＤＤＩとＮＴＴドコモも、ソフトバンクと同様に家族間通話２４時間無料の割引策を打ち出した。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、携帯各社の収益力は弱まり、端末やサービスの品質低下を招く恐れもある。大手３社のこの１年の株価は３割近く下落しており、過熱する消耗戦に投資家も厳しい目を向けている。
　ＮＴＴドコモは２７日、「ファミリー割引」などを契約すれば家族間の通話料金を４月１日から２４時間無料にすると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週発表した料金改定とほぼ同じ内容で、これによりＫＤＤＩは年間２５０億円、ドコモは８００億円の減収を見込む。
　家族間通話の無料化はＰＨＳのウィルコム、ソフトバンクが先行。今年３月に音声サービスを始めるイー・モバイルも自社端末同士の通話無料を打ち出しており、携帯全社で家族間無料が実現することになる。
　ドコモとＫＤＤＩは当初、ソフトバンクの攻勢に対して「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いていた。しかし、ソフトバンクに利用者が流れ始めると、昨年６月にドコモ、同７月にはＫＤＤＩも基本使用料の大幅割引を発表。この結果、半期分でドコモが約４００億円、ＫＤＤＩも約２００億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料化も、それと同等の減収圧力になる。
　こうした消耗戦のダメージが懸念され、携帯３社の株価は低迷している。この１年間でドコモとＫＤＤＩの株価は約２８％下落、ソフトバンクも２５％下落した。ＫＤＤＩが家族間通話無料化を発表した後の今月２２日には同社株が１０・１％下落し、東証１部で値下がり率トップとなった。
　野村証券は２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた。ただ、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方を示す。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、ドコモの値下げはそれほど影響がないのではないか」とみて、今局面では織り込み済みと指摘する。
　ただ、携帯電話が日用品となった今、利用者はサービス拡充や高機能化よりも値下げに敏感になっており、料金競争の行方は予断を許さない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000068-san-ind
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TCAの1月末時点のauの総加入者数は2931万。ツーカーを含めれば
2963万と3000万契約まで目前。かねてよりKDDIは、一定のポジションを
築く上でも、3000万契約獲得は必要と目標設定としており、まさにその時
が近づきつつあるが、料金、端末デザイン等で自社の商品力、イメージが落ちつつ
あるなかに加え、ソフトバンクやドコモの攻勢もあり、かつてのような飛ぶ鳥
落とすような勢いがなくなりつつある。

おそらく、どうにかして3000万達成して、ユーザーに対してauはこんなにも受けて

いるんだぞ!!と高々と宣伝したがっているのが見え見え。

まぁ、数さえ増やせればという点で言えば、かつてのボーダフォン時代のなかなか純減

しなかったのはプリペイドによるものではないか?とか、結果として合算させることは失敗した

がドコモの2in1等もあったので、別に悪い話ではないのだが、公正という点で見れば

先のドコモ同様、総務省からプリペイド契約は数に含ませるな。となるかもしれませんね。

ちなみに、auのプリペイドですが、TCAの数値を見ると2007年12月から激増し、2.3万件獲得。

2008年1月末には4.1万件獲得している。ちなみに、2007年7月までは多いときで2万件程度

獲得していたが、8月以降は多いときで1万件下回る程度。

一年前の状態に戻しつつあるという言い方もできる一方、実施前後(11月と12月)での効果

比較すれば、なんと23倍の効果をあげたことになり、それなりの効果があげているようである

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プリペイド携帯で契約”水増し”　ＫＤＤＩ、無料配布
2月27日8時1分配信 産経新聞

　ＫＤＤＩがプリペイド携帯端末を無料配布していることが２６日、分かった。
同社は年度内にａｕブランドの携帯電話で３０００万件の契約獲得を目指して
おり、契約者拡大が狙いとみられる。端末を０円で販売することは違法では
ないが、総務省は「契約数を水増しするような販売方法は、市場競争の健全性を
阻害する恐れがある」とし、対応を検討している。

　ＫＤＤＩ関係者によると、契約獲得に向けた社員紹介キャンペーンで、５００円分
の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料（税込み４２００円）
も無料とする販売方法を導入した。先週には約１万５０００人の社員全員が
知人や親戚（しんせき）へ斡旋（あっせん）するよう通知を受けたという。都内の
あるａｕショップでも、プリペイド携帯に５００円分のカードを付け、端末・手数料０円で
提供していた。

　これに対して、ＫＤＤＩ広報部では「社員紹介キャンペーンはａｕの携帯を試して
もらうことが目的。ａｕショップの販売政策は代理店が工夫して行っており、コメント
できる立場にない」としている。

　情報通信事業者協会が毎月集計している携帯電話の事業者別契約数によると
プリペイド携帯の契約数は各社ともおおむね減少を続けてきたが、昨年１２月と
今年１月はＫＤＤＩだけが急増に転じている。

　プリペイド携帯は、カードを購入する形で通話料金を前払いして利用する仕組み。
不正な転売や譲渡によって犯罪に悪用される例が相次ぎ、ＮＴＴドコモは
平成１７年３月にプリペイド端末販売を終了。ＫＤＤＩとソフトバンクは本人確認を
徹底して販売を続けている。

最終更新:2月27日10時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000088-san-bus_all
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