財務体質的に厳しいながらも燃費の良い次世代機への切り替えを急ぐJAL。
ANA同様にJALもボーイングB787の購入を表明していたが、ここに来て一部を
エアバスにA350XWBに変更しようとする動きがあるようだ。
かつてのB777同様、本来ならば一種類限定と行きたいところなんだろうが
肝心なB787と言えば、一番最初に受領するANAですら、納品が遅れに遅れ
ている始末。JALの受領はまだ先だが、当然遅れることが予想される。
しかし、ANAに比べて機種の構成が古いJALにとって、少しでも最新鋭機に
変えられれば、その分コスト削減が可能となるが、それがままならないとなれば
資金面が不安になってくる。
背に腹は変えられないこともあり、エアバス、ボーイングの2社に分けることで、
リスクヘッジしようとしているものと思われる。個人的には、エアバスA350XWBは
セールス面でB787より遅れをとっており、逆に大量購入を表明することで、B787以上に
安く抑えられれば、それはそれでアリかと思ってしまうのだが・・・・。
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ＪＡＬがエアバスの次世代機調達を検討、ボーイングの納期遅延リスクを分散＝関係筋
2月22日13時55分配信 ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>が、欧州の航空防衛大手ＥＡＤ
ことが２２日明らかになった。複数の関係筋がロイターに語った。
これまでＪＡＬは、燃費に優れる次世代中型機の調達先を米ボーイング
込んでいたが、納期が半年程度遅延する見込みとなっている。ＪＡＬは、調達先を複数社
に広げる方針に転換し、燃油価格の高騰が経営に与えるリスクを分散したい考え。
ＪＡＬは中型の次世代機を燃油費削減の切り札と位置づけ、ボーイング７８７型機を
５５機調達する計画をすでに打ち出している。ただ、ボーイングの生産体制が整わず、
ＪＡＬへの７８７型機の納入時期は当初計画の０８年８月から半年程度遅延する見込み
となった。これまでＪＡＬは、パイロットの訓練や整備機材、部品調達などの合理化のた
めに調達先を１社に絞り込むのが得策との判断だったが、今後もジェット燃料の価格が
高水準で推移すると見ており「次世代機の調達先を１社に絞り込むリスクは大きい」（ＪＡＬ幹部）
と危機感を募らせ、調達先を複数社に広げる方針に転換した。
中型の次世代機は、機体の主要部分に剛性が高く軽量な炭素繊維素材を用いており
従来機に比べて燃費に優れる。ＪＡＬは、飛行距離の長い欧州路線に同クラス機を投入
すれば、１路線当たりで年間１５─２０億円のコスト削減につながると試算している。
こうした次世代機のコスト抑制効果は、足元の中期経営計画にも織り込んでおり
同クラス機の導入遅延が長引けば、中期経営計画の実現に影響が及びかねない状況
になっていた。
エアバスのＡ３５０は開発途上で、航空会社への納入は２０１３年以降となる見通し。
このため直ちに７８７型機の代替機と位置付けるのは難しいが、ＪＡＬは中長期的な視点
から機材の購入計画の見直しを進める。関係筋はエアバスからの調達規模は明らかに
していないが、ボーイング７８７型機の調達計画５５機のうち、調達が確定した３５機を
除く２０機分の計画枠をＡ３５０に振り向ける可能性がある。
最終更新:2月22日13時55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000590-reu-bus_all
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月別アーカイブ: 2008年2月
モバイルSuica 年会費徴収へ
昨年、モバイルSuicaの一般カード対応のタイミングで、一年後に年会費を
とると宣言していたが、利用者もさほど多くはないので引き続き利用者獲得
のために、年会費徴収タイミングを伸ばすのではないか?と考えていたが
やはり予定通り徴収することになったようだ。
ポイントを集めているユーザーにとっては、先日の住友VISA等の一部カード会社
がSuicaチャージ時のポイント付与をしないと発表するなど、Edy同様風当たりが
強くなってきており、まさに別のカードへの乗り換え等検討中な人もいるかと思わ
れるが、新たに今回の年会費徴収で1000円ではあるが、さらなるハードルが
追加されたことになる。
ちなみに、2007年10月末時点でのモバイルSuica利用者数は68万人。
現時点では多少増えているとしても、100万を超えることはないと思うが
今回の年会費徴収で何処まで利用者が減るか気になるところである。
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一般カード利用のモバイルSuicaユーザーは、年会費が必要に
2008年02月19日 20時02分 更新
JR東日本はモバイルSuica利用に関する変更点を発表した。ビューカード以外の
クレジットカードを登録して利用している場合、4月1日以降は年会費1000円が必要になる。
JR東日本は2月14日、「モバイルSuicaに関するお知らせ」として、3月15日以降
モバイルSuicaを利用する際の変更点を発表した。主な変更点は以下のとおりだ。
・ビューカード以外のクレジットカードを登録して利用する場合、4月1日以降
年会費1000円が必要になる
・ 私鉄や地下鉄との連絡定期券の発売範囲変更（3月15日以降）
・モバイルSuica特急券のサービススタート（3月15日以降）
最も大きな変更は、クレジットカードを利用してモバイルSuicaを利用している
場合の年会費だ。モバイルSuicaは当初JR東日本が発行するクレジットカード
「VIEWカード」のユーザーだけが利用できるサービスとしてスタートしたが
2006年10月以降、一般クレジットカードでモバイルSuicaが利用可能になって
いる（参照記事）。
現在は「初年度無料キャンペーン」として、どのクレジットカードでも年会費無料
でモバイルSuicaのフル機能を利用できるが、4月1日以降は、VIEWカード以外
のクレジットカードを登録している場合は年会費1000円が必要になる。
ただし、すでに一般クレジットカードを登録してモバイルSuica会員になっている
場合は、「モバイルSuicaの年会費支払いに同意しない」を選択することもできる。
この場合、EASYモバイルSuica会員（参照記事）と同等になり、電車・バスに乗る
電子マネーで支払いをする、ネット決済を行うなどはできるが、その他の機能が
利用できなくなる。また、クレジットによるチャージができないので、コンビニなどで
の現金チャージや、オンラインバンクからのチャージ（手数料が必要）で利用する
ことになる。
なお、VIEWカードユーザーは4月1日以降も年会費無料でモバイルSuicaを利用
できる。(以下省略)
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0802/19/news107.html
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羽田空港の国際化、都が国と協議・国際便などの増加求める
2年後に完成する新滑走路により、発着回数が年40.7万回に増える
予定の羽田空港。うち、年3万回が国際線に割り振られることになって
いるのだが、いざ就航可能なのは、羽田発国内線の距離以内の区間まで
が目安と言われている。(成田との兼ね合い等で設けられている模様)
羽田から国際線に乗れることは便利なのだが、実際就航できる路線については
ソウル、上海を除けば、中国では杭州、青島、大連。韓国ではプサン、済州。
あとはロシアのウラジオストックぐらい。グアムは約1500マイルで、台湾は
約1300マイル、香港も約1800マイルと名高いところはNGだったりするため
枠が増えても、あの制限がある限りは便利になるケースは思ったより低いの
かもしれない。
成田の開発もスムーズとはいえないことも考えれば、いっそのこと関西空港に
国際機能増強させて、羽田関空間のシャトル便でも増やしたほうが良いのかも
しれない。(成田良く手間は面倒だけで、関空まで行く手間も面倒なので、必ずし
も意味はないかもしれない。)
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羽田空港の国際化、都が国と協議・国際便などの増加求める
東京都など首都圏自治体は18日、羽田空港を発着する国際線便数と
就航エリアの拡大を求めて国と協議を開始した。羽田は2010年10月の
新滑走路完成に伴い発着枠が年40万7000回と従来比4割増え、うち少なくとも
3万回が国際線に回される。それに先立ち、中国・上海など国際便の就航都市が
広がっており、羽田国際化の動きは一段と加速しそうだ。
国土交通省は国際線の基幹は成田空港で、羽田はその補完と位置付ける。
羽田からは現在、韓国・ソウルや上海などへ限定的に国際線が飛んでいるだけ。
羽田再拡張後も発着枠40万7000回から国内線の予測需要（最大37万7000回）を
引いた約3万回を国際線に開放する考えだ。
この3万回を羽田に近い空港から割り当ててゆくと、就航エリアはソウルや
上海など半径2000キロメートル圏内にとどまる。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080218c3b1804j18.html
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航空交通管制部でシステムダウン
鉄道と違って平日、休日に関係なく一定の便数が飛んでいるので
前日と比べて処理が増えたからということもないだろうから、前日になにか
アップデートでもやったのでしょうかね。まぁ、理由はともあれ夕方からシステム障害が
発生し、離着陸に影響が出た。
羽田への着陸間隔が、現行の2分から10分に引き伸ばされたということは
単純に通常の20%程度しか処理していなかったとのこと、この段階で羽田に
向かっていた飛行機の大半は、近くなどで旋回等し順番待ちしたと思われる。
飛行機好きには長く乗れるのは良いことですが、純粋に用事がある人にとって
は、この遅れはたまったもんじゃないですね。
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東京航空交通管制部でシステムダウン、全国で発着便に影響
2月18日18時17分配信 読売新聞
１８日午後４時３０分ごろ、国土交通省の東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）で
コンピューターの管制システムの一部がダウンし、レーダー画面に航空機の便名と
目的地が表示されなくなるトラブルが発生した。
システムは午後６時１０分過ぎに復旧したが、羽田空港などで一時、離着陸制限
を行ったため、全国の空港で発着便に影響が出た。同じシステムでは２００４年４月
にも、プログラムミスによるシステム障害が発生するトラブルが発生しており、国交省
は、詳しい原因を調べている。
同管制部は本州を中心に日本の空域の約７０％を担当。国交省によると、ダウン
したのは「航空路レーダー情報処理システム」（ＲＤＰ）で、航空会社などが提出した
飛行計画の情報を航空交通管理センター（福岡市）から受け取り、レーダー画面上の
機影に重ねて便名などを表示している。今回は、ＲＤＰにつながる回線に何らかの
不具合が生じ、情報が送られなくなったという。回線にバックアップ用はなかった。
同管制部や各地の空港では、便名と目的地を手作業で入力する運用に切り替えて
対応した。
同管制部を巡っては、０３年３月にも、別のシステムトラブルが発生している。
羽田空港では１８日夕方以降、離陸間隔を通常の２分から最大１０分に拡大し、
同日夜までダイヤが乱れ、計８０便が最大で１時間１５分遅れた。成田空港でも
国際線を中心に計８２便が最大２時間遅れている。羽田に約４０分遅れで到着した
便に乗り合わせた、千葉県大網白里町の自営業男性（５３）は「原因が説明されな
かったので不安だった」と話していた。
最終更新:2月19日2時14分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00446.htm
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40万台以上のi-phoneが中国で稼動中
i-phoneの販売台数に対して、AT&T等のキャリアの契約者数がイコールにならない
というのは、何度となくニュースであがっていましたが、その一部が中国内で稼動して
いるということが判明した模様。
確かに、去年の夏に香港に行ってきたがケータイの電話機を販売するお店がひしめき合う
先達市場では、i-phoneがどの店でも売られていたし、SIMロック解除する店も多かった
ですから、なんとなく納得できてしまったりします。
この記事では、中国でi-phoneを販売・・・・と書かれていますが、中国の人口で見れば
出したら売れそうですけど、そもそもSIMロック解除等が盛んな場所では、APPLEの
やり方だと、組むキャリアにとっては旨みがないような感じがしてしまうのですが・・・・。
また、日本でもドコモやソフトバンクが出すとか言われてますが、おそらくネタにはなるで
しょうがあまり効果はなさそうですね。既にi-pod touchが販売され、あの斬新な操作感
は今でも体験できるわけだし、普通のユーザーはあれでi-modeやY!ケータイが使える
と思っているだろうけど、実際販売されるものはおそらく搭載されないと思われる。
できるのは、WillcomのW-ZERO3やソフトバンクのXシリーズ等のインターネットまでと
言われたら、マニアはまだしも、普通の人から見れば、それでも利用するのは限られ
そうな気がする。むしろ、無知なユーザーが欲しい欲しいと理解せぬまま買い込んだ
ものの、イマまでのが利用できないことに気がつき、しかし契約した時点で割賦で
縛られ、身動き取れなくなり、結果消費者センター等に駆け込み騒ぎが起きるという
のが容易に想像できてしまうのだが・・・・。
そもそもは、アップルがi-phone出した直後にtouchも販売してしまったことが
大きなミスのような気がするのですが・・・・・。
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中国で「iPhone」40万台が既に稼働–In-Stat調査
2月18日11時50分配信 CNET Japan
マーケットリサーチ企業In-Statの調査報告によると、2007年末の時点で
40万台ものロック解除された「iPhone」が、中国移動（チャイナモバイル）の
ネットワーク上で稼動していたという。
In-Statは、Appleが2007年に販売した370万台のiPhoneのうち、10％以上は
中国で売り上げられたものであると明らかにしており、この情報をチャイナモバイル
と関連付けた。また、今回の情報は、いわゆる「iPhoneギャップ」現象とでも呼ぶべき、
2007年のAppleの出荷総数と、米国および欧州のキャリアパートナーによって報告
されたアクティベーション台数との間に違いが見られている原因を解明する手がかり
ともなる。
Appleが、新しいソフトウェアやiPhoneのブートローダに加えた変更によって
ロック解除されたiPhoneの使用を阻止しようと努めているにもかかわらず、多くの冒険心
に富むアントレプレナーが、堂々と人々の期待に応えようとしている。そして、これは
Appleにとっては、ある意味で機会損失をも意味する。なぜなら、Appleはキャリア
パートナーと、自社に有利な売り上げの配分に関する契約を結んできたものの、特定の
ネットワークに縛られない、ロック解除されたiPhoneに対しては、この契約が適用される
ことはないからだ。
とはいえ、In-Statの調査報告でも示されているように、少なくともiPhoneには需要が
ある。In-Statは、中国の消費者が、マルチメディア機能とウェブブラウジング性能を
備えたスマートフォンを望んでおり、iPhoneが、このニーズに実に見事にフィットして
いると語った。しかも、中国人は、お金を払って購入する意欲も十分にある。実のところ
2007年に中国で販売されたスマートフォンの20％は、4000人民元（533ドル）以上の
製品だった。
Appleは、iPhone販売に関して、チャイナモバイルと一時は協議を進めたものの
Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏は、両社が1度だけ会合を持った
と述べるにとどまり、協議の重要性を否定した。iPhoneは、2008年中に、おそらく下半期
ではなく早い時期に、アジアで正式に発売される用意が整ってきているものの、すでに
中国では明らかに人気商品となっている。
※この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン
編集部が日本向けに編集したものです。
最終更新:2月18日11時50分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000005-cnet-sci
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