かつて大量生産等でもてはやされた中国。しかし、品質の悪さや年々上昇する賃金面で、次にもてはやされているのがインド。インドの教育制度もしっかりしていて、かなり優秀な人材が揃っている上賃金も安め。日本企業がこぞって進出するのも頷ける。そんななかJAL、ANAがインド線の拡充をし始めたのだが、驚きなのがANA。ANAは、6年ぶりに成田～ムンバイ線を就航させるが、この便がすべてビジネスクラス。しかも席数は36席。機材はB737-700をすべてビジネスにしてしまうところが凄いところだが、本当に利用する奴は多いのか?という疑問が沸く。ちなみに、ビジネス割引で安くて43万円。おそらく、他の会社等でエコノミーとかで行けば、10万円程度で行けそうな気がする会社だって、部長とうの待遇者は別としてタダの平社員等にビジネスは乗せないだろうと思うと、大丈夫なのか?と気になってしまうなにはともあれ就航は9月1日から。最初の数ヶ月でどのような結果となる楽しみだったりする
——————————————————
もうかる？インド路線　日航・全日空、ビジネス客増加で火花
8月6日12時38分配信 産経新聞
　航空各社がインド路線に力を入れ始めた。日系企業の進出に伴いビジネス客が急増していることが背景にある。日本航空は現在週４便運行している成田－デリー線を１０月末から週７便に増便。全日本空輸は６年ぶりに運航を再開する成田－ムンバイ線に専用の小型機を投入しともに高単価のビジネス客を取り込もうとしている。両社はインド国内の他都市にも路線を広げていく考えで、インド線をめぐる航空各社の“空中戦”は激しさを増しそうだ。
　日航は１０月１日から週４便運航している成田－デリー線を５便に増やす予定だったが、出張などでインドに向かうビジネス客の需要拡大を受け１０月２８日からは週７便に増便する。　一方、全日空は９月１日から全３６席がビジネスクラスという小型ジェット機を導入し、成田～インド・ムンバイ線の運航を６年ぶりに再開する。さらに、シンガポール航空との共同運航を拡大し、シンガポール経由のムンバイ線、デリー線、チェンナイ線、バンガロール線を加えた。　両社はサービスの充実にも躍起だ。日航は週７便化に合わせシェル（貝殻）状のシートで隣の席との間を仕切り、安眠しやすくする「シェルフラットシート」を全ビジネスクラスに導入する予定だ。これに対し、全日空は機内食の充実で顧客囲い込みに火花を散らす。　両社がインド路線に力をいれるのは、「目を見張る」（日航）ほどのビジネス客の需要拡大があるからだ。デリーには日本の自動車メーカーなどが多く進出。ムンバイにも商社などを中心に日系企業の進出が続き出張するビジネス客が急増している。
　日航によると、出張などの業務渡航によるビジネス客の利用が平成１７年から１８年の１年間で約５割増加した。高単価なビジネスクラスの利用もここ数年は２～３割のペースで伸び続けている。　昨年１２月に来日したインドのシン首相と安倍晋三首相の首脳会談の際
旅客便をこれまでの３倍増とすることで合意。日本の航空会社がインド国内への各地点に週７便まで運航することが可能となったことも追い風となった。
最終更新:8月6日12時38分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000920-san-bus_all
——————————————————–

ポイント還元するお店が増え、財布の中にはポイントカードだらけ・・・・・
それだけ、いろんなお店でポイントを発行している訳ですが
このポイントの扱いについて今後負債として計上ことで統一させることになった
ようです。なお、この統一は日本でも施行というわけではないが、世界基準と
なってきたことで、日本もそれなりの対応を求められることになります。
当初、ポイントはお客さんの囲い込みや、自社サービスの利用率等を向上させる
意味合いがありましたが、これだけポイントが大量発行されると、認知度が増し
以前のような、うっかり失効してしまう率も減ってくるだけでなく、仮にポイント保持者が
一斉にポイント利用しようとするものなら、下手すれば会社に打撃を与えることも
不可能な話でも無い訳で、そろそろ大量発行せず、身の丈にあった展開を
していく必要があるような気がします。
それにしても、ポイントをたくさん発行している航空会社や電化製品販売店等は
大丈夫でしょうか。某電気屋さんなんかは商品の売価の30％もポイント還元とか
してしまっているので、負債として計上となると凄いことになりそうです。
そのうち、ポイントサービスが原因で倒産なんてことが起きる時代のかもしれませんね
———————————————————————————-
買い物「ポイント」、発行時は全額負債計上・会計で統一指針
　【ロンドン＝田村篤士】欧州など世界約100カ国で利用されている
国際会計基準を作る専門家組織は、小売企業などが顧客向けに
発行する「ポイント」の会計処理で初の統一指針をまとめた。顧客が
利用するまでポイントに相当する金額を売り上げから除外し、負債
として計上する。企業はサービス強化を狙ってポイント発行を競って
おり、統一指針を受け、日本もポイントに関する会計基準の整備を
迫られる可能性が出てきた。
　統一指針が対象とするのは、企業が顧客に提供する商品やサービス
の利用権。スーパーやクレジットカード会社が発行するポイントや
航空会社のマイレージも含まれる。国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ、本部ロンドン）
の関連組織がまとめ、2008年7月以降に始まる決算期から適用する。 (17:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2500F%2025072007&g=MH&d=20070725
———————————————————————————-

開港当時から24時間運用と言われていたものの、滑走路が1本しかないため完全24時間になっていなかったが、今回やっと2本目ができたことで、正真正銘24時間運用空港になった。
これで、アジアの各地で行われているハブ空港化に名乗りを上げることも可能とはなったものの、国内だけで考えると大阪地域には関空に加え伊丹、神戸空港と3空港あり、いささか供給過剰感があるし、関西空港と言えば負債も多い。
国際線があるとは言え、国内ネットワークとの接続がなければ、国際線の利用も伸び悩んでしまうわけで、赤字となれば最悪税金で補填されること
になる。せっかく作ってしまったので、こうなれば是非結果となるよう頑張ってもらいたいものです
——————————————————————————
関西国際空港：第２滑走路オープン　初の２４時間運用
関西国際空港の第２滑走路（４０００メートル）が２日、オープンする。
これまでは第１滑走路（３５００メートル）だけを使用していたため、週３回深夜に一時閉鎖されていたが、２本の滑走路を併用することで、国内で初めて２４時間運用可能な国際空港となる。オープンを控えた１日には新滑走路の清掃や誘導路灯火の最終チェックなどが行われ、準備作業が続いた。　第２滑走路がある２期島は、約９０００億円をかけて造成された。第２滑走路の運用開始によって、メンテナンスのため週３回閉鎖しなければならなかった問題点が解消。管制システムが整う１０月から、完全２４時間運用の国際空港となる。
　１時間当たりの発着枠は現在の３０回から４０回へと増加。中国を中心としたアジア便貨物便数が好調なことから、国際貨物拠点（ハブ）空港としての成長が期待される。
　旅客ターミナルには、既にオープンを祝う垂れ幕が下がり、祝賀ムードが漂う。オープン前日の１日には、第２滑走路と平行誘導路上に張られていた誤着陸を防ぐための計１８カ所の「×印」の進入禁止標識や、１期島と２期島を結ぶ連絡誘導路の禁止標識の撤去作業などが行われた。　２日は午前６時から、２期島で記念式典を行い、同６時１５分にバンコクからの日本航空７２８便が着陸。出発１番機は午前１０時３５分発の中国・杭州行き全日空９５１便。午前中には貨物便も２便発着し、それぞれセレモニーを行う。【江畑佳明】
毎日新聞　2007年8月1日　20時55分　（最終更新時間　8月1日　21時05分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070802k0000m040123000c.html
——————————————————————————–